2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■厚生労働省：令和4年度の改正育児・介護休業法に向けて新しいリーフレットが公開されました（2022.4.1改正） 育児・介護休業法が、令和4年度から段階的に施行されます。 社内規定の改定も求められていますので、対応が必要です。 令和４年４月からの法改正は以下のとおりです。 ①個別の制度周知・意向確認の義務化 ②雇用環境整備の措置の義 […]
2022年3月3日 / 最終更新日時 : 2022年3月3日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■書式と規程（雛形）：「安全運転管理者」の業務に運転者の酒気帯びの有無の確認と記録の保存が追加されます（令和4年4月から） 令和4年4月１日から運転者の酒気帯びの有無の確認が、特定業種だけでなく、一般の事業所にも拡充されます。 それに伴い、「安全運転管理者」による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化となりますが、 社内でご準備は進んで […]
2022年2月18日 / 最終更新日時 : 2022年2月18日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■厚生労働省：育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します パンフレット発行（2022年2月） 育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業、R4.10.1施行）や介護休業をする方への経済的支援について、 とりまとめて分かりやすく紹介されいます。 担当窓口が複数あり、わかりにくいところですが、休業期間の給付金や保険料免除 […]
2022年2月9日 / 最終更新日時 : 2022年2月9日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■新潟県：濃厚接触者の定義に該当する方へ（2022.2.4時点） 新潟県のHPから、濃厚接触者になった場合について、案内をしています。 今、濃厚接触者の連絡は、いろいろなケースがあります。 感染者から直接連絡があったり、学校や会社等からであったりと、複雑になっています。 新潟県から濃厚 […]
2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■厚生労働省：がん検診は、不要不急ではありません。がんの早期発見のための受診をしましょう 厚生労働省では、がん検診などの必要な受診は不要不急の外出にあたらないことを改めて啓発し、 必要な受診を呼びかけるために「がんの早期発見のための受診勧奨」動画を公開しています。 新型コロナウイルス感染症の流行下でも、がん検 […]
2022年2月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月4日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■東京都：外国人材雇用のポイントがまとまったハンドブックができました 外国人材と働くために、企業の経営者・人事担当者をはじめ、配属先の上司・日本人社員が知って おくべきポイントが１冊にまとまったハンドブックが、東京都からアップされています。 中小企業においても、外国人留学生など外国人材を積 […]
2022年2月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■協会けんぽ：健康保険料率が、令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 令和4年3月分（4月納付分）より健康保険料率が改定となります。 新潟県は、9.50％から9.51％へ引き上げられます。（0.01％引上げ） 新潟県は、8年連続全国で最も低い保険料率です。 また、全国一律で、介護保険料率は […]
2022年2月2日 / 最終更新日時 : 2022年2月2日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する「母性健康管理措置」について（対象期間 2022.3.31まで） 厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、 妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって 新型 […]
2022年2月1日 / 最終更新日時 : 2022年2月2日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■新潟県：新型コロナウイルスの感染者が確認された事業者の方へのお願い（2022.1.31更新） オミクロン株は、これまでない感染スピードで広がっています。 新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、医療機関や保健所等の業務がひっ迫している状況です。 このままでは、中等症・重症リスクのある方に必要な医療措置を提供すること […]
2022年1月27日 / 最終更新日時 : 2022年1月28日 yotsubawork トッピック・労務関連記事 ■日本年金機構：標準報酬月額の特例改定の延長について（2022年1月11日） 日本年金機構から、事業主の方々に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が 下がった場合における健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長する措置が発表されています。 標準報酬月額の特例改 […]
