■厚生労働省: 賃金不払残業に関する監督指導 令和3年度の是正企業数は1,069企業(前年度比7企業の増)(2022.8.30)

厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度/2021年度)」が公表されました(令和4年8月30日公表)。

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、
不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめ、公表しています。

●監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)のポイント
(1)是正企業数1,069企業(前年度比 7企業の増)
そのうち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業(同 3企業の増)
(2)対象労働者数 6万4,968 人(同427 人の減)
(3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円(同 4 億7,833万円の減)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円

労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「2年」から「3年(当分の間)」に延長されていますので、
2020年4月1日以降に支払われる賃金から適用されています。(※3)
もし、2020年4月以降の賃金に未払いがあれば、労働者は2023年3月まで請求ができますので、
問題がある企業の改善が行われないと、監督指導による賃金不払額は、今後増えるでしょう。

企業においては、労働者の労働時間は適正に把握し、適正に給与計算をする必要があります。
厚生労働省からは、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が出ていますので、
一度確認するといいでしょう。(※4)

今回の発表では、監督指導の対象となった企業が賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています。(※2)
こちらの事例が参考になりますので、ご参考になさってください。

●※1 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)
https://q.bmd.jp/91/266/6845/91555

●※2 賃金不払残業の解消のための取組事例
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000981131.pdf

●※3 リーフレット 未払賃金が請求できる期間などが延長されています 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf

●※4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html