■厚生労働省:全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(2022.8.23)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
答申での全国加重平均額は、昨年度から31円引上げとなり、961円となりました。
新潟県では、 890円 (改定前 859円 )  31円引き上げ  発行予定年月日 2022年 10月1日となっています。

企業においては、最低賃金の対象となる賃金を改めて確認し、10月に向けて備えましょう。

最低賃金の対象となる賃金とは、毎月支払われる基本的な時間単価あたりの賃金のことです。
時給者だけでなく、月給や日給で賃金計算をしている場合も時給換算をして比較する必要があります。
ただし、最低賃金を計算するにあたり、実際に支払われる賃金から除外しなければならないものがあります。
以下の(1)~(6)は除外をして、最低賃金以上支払われているか、確認しましょう。
また、注意したいのは、固定残業手当です。
固定残業手当は、時間外手当にあたりますので、除外して時間単価を算出し、最低賃金と比較します。

●最低賃金の計算では、除外する賃金
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

●全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

●令和4年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

●最低賃金額以上かどうかを確認する方法 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm