■厚生労働省:「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました(2022.7.8改定)

平成30年に策定された、副業・兼業の促進に関するガイドラインですが、
今年は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを
促進するため、厚生労働省は令和4年7月にガイドラインを改定しました。

主に改定されたところは、自社の副業・兼業の考え方を公表することが望ましいとされました。
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(4)副業・兼業に関する情報の公表について
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、
また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
※ 副業・兼業の促進に関するガイドライン 17ページ 抜粋
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働き方改革を機に、平成30年の厚生労働省のモデル就業規則においても、副業・兼業の考え方が大きく変わりました。
従来は、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とされていましたが、
平成30年のモデル就業規則では、一定の要件を設けて、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」
という内容に変わっており、副業・兼業は、労働者の自由として、選択できることを示しました。

モデル就業規則や裁判例からみても、これからは、企業は何も確認をせずに、副業・兼業を一切認めないということは、難しいでしょう。
実際には、一定の要件を設けて、副業・兼業を許可することが多くなりそうです。
その際には、副業・兼業をすることで、企業秘密の漏洩の可能性があるか、職場の支障があるか、長時間労働の可能性があるか等の
把握が必要となります。希望する労働者には、事前に届出をしてもらい、把握し検討します。
厚生労働省のサイトには、社内で使用する 副業・兼業の届出様式例 も掲載されていますので、参考になさってください。

●副業・兼業の促進に関するガイドライン 2022.7.8改定
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

●副業・兼業に関する届出(様式例)
副業・兼業をする際に、届出を必要としている場合の届出の様式例が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000692924.docx

●副業・兼業 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html