■厚生労働省:令和4年度の改正育児・介護休業法に向けて新しいリーフレットが公開されました(2022.4.1改正)

育児・介護休業法が、令和4年度から段階的に施行されます。
社内規定の改定も求められていますので、対応が必要です。

令和4年4月からの法改正は以下のとおりです。
①個別の制度周知・意向確認の義務化
②雇用環境整備の措置の義務化
③有期雇用の休業取得要件の緩和

厚生労働省からは、新しいリーフレットが公開されており、
社内で使用できる任意書式、研修資料の紹介、男性労働者の育休のとり方の事例等が掲載されています。

●リーフレット 育児介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf


中小企業の中では、社内で初めて育休を取得する従業員がいて、会社としてどのように対応をしたらいいか、
また、それに伴う手続きがわからないので、教えて欲しいというご質問を、お聞きすることがあります。
国がまとめたデータでは、女性従業員で、妊娠をしても継続就業する方は、令和2年度で55%です。
約半数は、未だに妊娠を機に退職を選択しています。
よって、対象従業員の相談にのることが、初めてという会社は多いはずです。
さらに、産休から育休の手続きは、複数の法律が関わっていて、複雑なためとてもわかりづらいです。
一方で、育休を取得することは、一定条件に該当していれば、従業員の権利なので、会社は拒否することはできません。
初めて対応される会社としては、厚生労働省が公表しているリーフレットで制度理解を深めたり、
行政窓口に問い合わせをしたり、専門家である社会保険労務士に相談することで、会社として適切な対応をすることになります。
厚生労働省が公表をしたリーフレットは、わかりやすいので、一度、ご覧になってください。

●リーフレット 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

●育児・介護休業法について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html