■健康保険:傷病手当金の支給期間の通算化 ~資格喪失後継続給付はどうなる?~(2022.1.1改正)

「健康保険法」の一部が改正され、2022年1月1日以降、健康保険の被保険者が傷病により仕事に
就けないときに支給される「傷病手当金」の支給期間の1年6ヶ月は通算化されました。

●改正内容
傷病手当金は、病気休業中に、健康保険の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。
健康保険にこのような給付があることをご存知ない方もいらっしゃいます。
もし、私傷病による休職をしなければならないときには、会社に相談することをお勧めします。

今回の法改正は、同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、従来は支給開始日から「暦日数」に
おける1年6ヶ月でしたが、改正後は、「通算して」1年6ヶ月に達する日まで対象となります。
よって、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、
支給開始日から起算して1年6か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

●会社の労務管理
・働きながら治療を受ける従業員の離職防止につながります。
・支給期間が通算されたことから、傷病手当金の開始日を記録しておくだけでなく、対象従業員が休んだ日を把握する必要があります。

●(退職等による)資格喪失後継続給付
傷病手当金は、退職等の理由によって資格喪失をしても、傷病手当金を受給できる場合があります。
要件は以下の2つです。
・被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに、継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。
・資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
(なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金は対象外となります)

資格喪失後の継続給付は、傷病手当金の支給開始後に退職(被保険者資格喪失)した場合においても、
被保険者として受けることができるはずであった期間において、継続して給付を受けることができます。
このたびの法改正により、この資格喪失後継続給付は、
支給期間の1年6ヶ月は通算はするものの、退職後に労務可能となった場合、資格喪失後継続給付は終了します。
治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により、再び労務不能となっても支給期間の通算化はされません。
(労務可能となった場合の考え方は、従来どおりです)
例えば、一時的に就労した場合は、同一の傷病による支給期間が残っていたとしても、再び支給されることはありません。
在籍をしていて、被保険者であれば、療養を繰り返しながら就労するような場合は通算されますが、
資格喪失後給付は一度、労務可能となった場合、通算はされません。

令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html

リーフレット 健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000857062.pdf