■厚生労働省:職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!(2022.4.1施行)

労働施策総合推進法により、パワハラ防止対策が全ての会社に義務付けられます。
令和2年6月1日から、大企業においては、職場におけるパワー・ハラスメント防止対策がすでに義務化されています。
そして、いよいよ令和4年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワー・ハラスメント防止対策の義務化となります。

事業主には、職場のパワーハラスメントに関する措置が求められます。
トップメッセージ、就業規則の明確化、相談窓口の設置と周知、相談体制の整備等を行い、
労働者の相談内容に応じて適切に対応できる体制を整備します。

それに伴い、東京労働局が、自主点検票を公開していますので、ご参考になさってください。
この法改正を機会に、事業主と労働者で、職場のパワーハラスメントの定義を共有することから始めてみてはいかがでしょうか。
ハラスメント対策目的は、職場のいじめを無くすることではなく、
誰もが、いきいきと活動できる働きやすい職場づくりを実現することです。

2022年(令和4年)4月1日より、中小事業主の職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務となります 東京労働局
https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/koyo_shugyo/jigyousya/NOharassment.files/2022.4.1gimuka.pdf

職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票 東京労働局
https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/koyo_shugyo/jigyousya/NOharassment.files/tennkenn.pdf

パワーハラスメントに係る自主点検・解説書 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000966194.pdf

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました! 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf