■厚労省審議会:雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ(2022年1月13日)

雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の
保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。(NHK)

雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429551000.html

第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省(2022年1月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23284.html

雇用保険料は、コロナ禍で対応している雇用調整助成金や雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の財源となっています。
来年度は、事業主と労働者の負担が大きくなります。