■日本年金機構:標準報酬月額の特例改定の延長について(2022年1月11日)

日本年金機構から、事業主の方々に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が
下がった場合における健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長する措置が発表されています。

標準報酬月額の特例改定について 年金機構HP
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202201/011104.html

令和3年8月から令和4年3月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、
報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、
通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。
また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は令和3年9月から適用された定時決定を
特例により変更可能です。届出は月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所へ郵送となります。
(窓口で直接受け付けることも可能です。)事務センターではありませんので、ご注意ください。