■雇用調整助成金 :令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について

令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることの業況の 「再確認」を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が、令和4年3月31日対応の内容に更新されました。(2021.12.21)

また、制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定が行われています。
そのため 支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードが必要です。

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雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html