【労務相談Q&A】年休5日付与義務の取得不足分は残余年休から買い取れば問題ないか?

Q.年次有給休暇の年5日付与義務は取得不足分を残余年休から買い取りすれば義務を果たしたことになりますか?
A.買い取りを行って年休を金銭化することは心身のリフレッシュを目的とする年次有給休暇の趣旨に合致しないので、実際に付与する必要があります。

働き方改革により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、その内の5日は基準日から1年以内の間に年次有給休暇を取得させることが義務とされました。

年次有給休暇は原則労働者が時季を指定して取得するものですが、今回の法改正により会社が労働者に取得時季について労働者の意見を聴取した上で会社が時季指定する方法も認められることになりました(就業規則の規定は必要です。)。しかし、取得不足分を残余年休を買い取ったとしても付与義務を果たしたことにはなりません。

したがって、年5日付与義務を果たすには実際に年休を取得させる必要があります。年次有給休暇の計画表を作成する、使用者からの時季指定による方法を確実に行う、年次有給休暇の計画付与を利用するなどの方法により、確実に付与義務を履行する必要があります。

年次有給休暇の本来の主旨は、年休取得でリフレッシュして勤務日にしっかり働くことにあります。年休取得で業務が停滞するなどお客様や職場の同僚に迷惑をかけるのでは本末転倒です。職場内でよく話し合いお互い協力し合って、しっかり休んで仕事もバッチリ、の年休取得運用をぜひ実現してください。