【労務相談Q&A】親睦会の幹事を自動的に36協定の労働者代表としてもよいか?

Q.36協定の締結の時期になり、例年労使協定書にサインしている社員親睦会の幹事に今年もサインをしてもらいました。それを聞いたある従業員から「親睦会の幹事が労働者代表とは限らないのではないか」との意見がありました。親睦会の幹事が36協定にサインするのは問題があるのでしょうか。
A.社員親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、その人は36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、協定は無効です。この場合は、改めて36協定の締結当事者となることに信任を得てください。

過半数労働者代表の選出は、「36協定を締結するための過半数代表者を選出する」ことを明らかにして実施される民主的な手続き(投票・挙手等)の方法による手続により選出しなければなりません。また、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人は過半数代表者となれません。(労基法施行規則6条の2)

したがって、
①労働者を代表する者を使用者が一方的に指名している場合
②親睦会の代表者が労働者代表となっている場合
③一定の役職者が自動的に労働者代表となっている場合
④一定の範囲の役職者が互選により、労働者代表を選出することとしている場合
⑤上記①~④に準ずる場合で労働者代表の選出方法として適当でないと労働基準監督署長が認めたもの
⑥選挙またはこれに準ずる方法による選出の場合であっても、選出された者が事業場全体の労働時間等労働条件の計画、管理に関する権限を有する者(例えば、会社の労務部長など)
である場合 などのケースでは36協定の適格性を欠き無効となります。(昭53.6.23基発355号)